雇用保険の受給期間は原則、離職した日の翌日から1年間ですが、一定の要件を満たせば延長可能です。
どのような要件でしょうか。
目次
- 延長要件と延長できる期間
- 提出書類と提出先
- 添付書類
延長要件と延長できる期間
延長要件は2つあります。
その1つは、妊娠、出産、3歳未満の子の育児、本人の病気、怪我、親族等の看護、海外勤務配偶者に同行、公的機関による海外派遣といった理由により、30日以上働くことができなくなったときです。
もう1つは、60歳以上での定年や継続雇用制度終了により離職した方で、一定期間再就職を希望しないときです。
延長できる期間については、30日以上働くことができない場合、最大3年間延長されます（加算後最大4年）。
一定期間再就職を希望しないときは、最大1年延長できます（加算後最大2年）。
提出書類と提出先
提出書類は、「受給期間・教育訓練給付適用対象期間・高年齢雇用継続給付延長申請書」です。
これを申請者の住所地を管轄する公共職業安定所に提出します。
提出期限については、
30日以上働くことができない場合については、働くことができなくなって30日を超えた日から延長後の受給期間の最後の日までです。
一定期間再就職を希望しないときは、離職後2ヶ月以内です。
添付書類
離職票、または休職の申し込み後は雇用保険受給資格者証
と、
診断書や母子手帳など働くことができない理由を確認できる書類
を提出します。
今回は、 雇用保険の受給期間の延長について 書きました。
事業主に提出義務はないものの、産後や病気、怪我等により離職する方には、離職前に受給期間延長できることを説明すると親切です。
提出期間がありますので注意を促しましょう。
例えば、病気で休職期間中の従業員が、病気が回復せずそのまま離職した場合には、受給期間が延長できることを伝えてあげたいものです。
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