2026年4月から子ども・子育て支援金の徴収開始

今回取り上げるのは、 2026年4月から子ども・子育て支援金の徴収開始 についてです。

目次

  1. どんな制度か
  2. 支援金額
  3. 徴収の流れ

どんな制度か

子ども・子育て支援金は、児童手当の拡充、雇用保険の出生後休業支援給付金や育児時短就業給付金、自営業者やフリーランス(国民年金第1号被保険者)の育児期間中の保険料免除等の財源とされています。

支援金額

支援金額は、以下の図の通り試算されています。

出典 子ども家庭庁 chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/fb3dbb28-102a-4840-90a5-00ad2e0d117f/e7968b5b/20251226policies-kodomokosodateshienkinseido-03.pdf


健康保険の場合は、各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額に、それぞれ一般保険料率と子ども・子育て支援金率等を合算した率を乗じて得た額を、保険者が徴収します。

徴収の流れ

引用 子ども家庭庁 HP https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin/faq#q1

社会保険料と一緒に徴収します。

支援金徴収の趣旨は財源に充てるためとされていますが、納得感が薄いです。

子育ての財源と言いながら、子育ての有無にかかわらず一律の徴収ですし、支援金も今後上がっていくようです。

社会保険ではないので、支払うのは保険料ではなく、支援金とされています。

==================================

メニュー

サービス